2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
それから、現在公費負担の対象となっていない現役並み世帯についても公費負担の対象とし、公費負担率を引き上げるべきである。以下、保険料を高額所得者から能力に応じて負担してもらうというふうなこと。それから四番目には、所得割と均等割の折半ではなくて、所得に応じた保険料を増やすべきであるというふうなこと。
それから、現在公費負担の対象となっていない現役並み世帯についても公費負担の対象とし、公費負担率を引き上げるべきである。以下、保険料を高額所得者から能力に応じて負担してもらうというふうなこと。それから四番目には、所得割と均等割の折半ではなくて、所得に応じた保険料を増やすべきであるというふうなこと。
全ての教育が無料で高等教育の公費負担率一位であるノルウェーの教育大臣は、コロナ危機のデジタル化をきっかけに、大学は知識のデータベースを全ての市民に無料公開するときが来るだろうと、学生ではなくても大学の授業が聞けるようになる可能性を語っています。これこそ国の礎である教育の目指すべき形と考えます。 今こそ教育予算を大量に投資し、全ての教育段階の無償化を実現すべきときです。
○国務大臣（原口一博君） これ、市議会議長案の御提案に対しては、結果的に当面の公費負担率が六割以上になる、それから財源不足に対して地方議員の追加負担がなくてすべて公費で負担することについては、果たして地域の住民の皆さんあるいは国民の皆さんの理解が得られるんだろうかという御意見があって、検討会としての案には取り上げられておりません。
あるいは、その実態面でも、例えば国会議員の年金の場合ですと、最近の実質的な国費負担が七割、地方議員の場合は公費負担率は約四割程度ということで、様々な面で異なったものとなっておりますので、必ずしも国会議員互助年金と連動して扱いを決める、決定すべきものとは考えておりません。
また、その実態面におきましては、旧国会議員互助年金の近年の実質国庫負担率というのは約七割でございましたが、地方議会議員年金は公費負担率は約四割となっております。また、平均年金額におきましても、例えば国会議員互助年金の平均額が四百四十三万円と承知しておりますが、地方議会議員年金の平均額は全体で約百三万円ということでございますので、かなりの開きがあるものと承知しております。
具体的には、市町村合併の進展に伴いまして、年金の受給者数が現役員数を大きく上回ることなど、当面の十年間、公費負担率で四・五％相当の時限措置を行い、その後五年間でこれを漸減させることとしております。
また、実態面におきましてでございますが、旧国会議員年金は国庫負担率といいますのが実質約七割であるのに対しまして、地方議会議員年金は公費負担率が約四割となっております。また、平均の年金額においても相当な相違があるというふうに考えておる次第でございます。
一方、近年の年金財政の悪化に対応するために、共済会におきましては掛金率を順次引き上げてきたところでありますが、地方財政が極めて厳しい状況にあったということから、公費負担率につきましては昭和五十六年度以降据え置いているところでございます。
みんなの、関係者の理解を得られるということであれば、やっぱりここまでしなければ、公的負担ですね、これ、公費負担率も引き上げるという今回改定ですから、やはり納得がいかない部分があるんじゃないかなというふうに思います。
そういう形で、さまざまないわゆる議員の団体の方々からも、掛金のアップを何とかもっと軽減してほしい、こういった依頼もあったわけですが、先ほど申し上げたようなかなりの負担を議員の方々にしていただいた、こういった前提で、公費負担率も、本当に若干なんでありますが、都道府県の場合には〇・五％、二百分の一ですね、さらには、市は一％、町村は一・五％上げている。
次に、基礎年金に対する公費負担率を現在の三分の一から二分の一に引き上げるというのは、第一に保険料を負担可能な水準まで引き下げるという点、第二に国民年金第一号被保険者の制度未加入、保険料未納問題を緩和するであろうという点で賛成したいというふうに思っております。したがって、一日も早く財源問題を解決して、引き上げを実現すべきではないかというふうに考えております。
しかし、今までのこの理念というか考え方でいけば、介護保険の公費負担率というものは二分の一を超えることはない、超えると厚生省としては考え方がずれてくるというふうな理解なんですか。すなわち、二分の一を超えていくことはないんですね。
純粋基礎研究が大学の研究の本領であり、それが大学においてしっかりと行われていなければ応用研究の基礎が崩れ、応用を目的とした大学外研究機関の研究成果もゆがんでしまうとして、一般歳出が厳しく抑制される中で、日本の大学は疲弊し始めた、文部省予算の中の物件費が八一年度の一兆六千億円から、九一年度には一兆円にまで下落した、その結果、既存機関の教育研究活動さえ深刻な打撃を受けつつありとした上で、この高等教育に対する公費負担率
そのほか、与党の中の社会党、それから連合が要求しております、基礎年金の公費負担率を上げるべきではないか。それをやらないと社会保険料の徴収が非常に困難になってくる。
まあ、この点では文部大臣はよく御存じのところだと思いますが、私は、そういうふうな事態になっていることについて、つまり、これが言われておりますように、シーリング枠の撤廃による研究予算の増額をしてほしいとか、教官の定員削減計画を廃止してサポーティングスタッフの増員などをやってほしいという強い要望、そして高等教育費の公費負担率が先進国の半分だというこの事実を示して、もっと増額してほしい、私学助成をやってほしいという
それからさらに、この要請書の中には、「日本の高等教育に対する公費負担率は、先進諸国と比べてはるかに劣ります。例えば、国民総生産に占める高等教育費への公財政支出は、アメリカ一・二％、イギリス一・二％、旧西ドイツ一・三％に比べて、日本は〇・七％にしかすぎません。」こういう言葉が随所に出てくるわけですね。
政府案では、確かにわずかに介護部分にのみ公費負担率を三割から五割に引き上げるとされておりまして、衆議院では若干の対象拡大の修正が行われましたが、私どもはなお不十分であると考えるものであります。すべての老人医療費について三割から五割に引き上げることが医療保険財政を長期的に安定させ、社会保障制度の基礎をはっきりと固めるものとなると確信をいたしております。
もう一度お尋ねいたしますけれども、老人保健施設の療養費及び特例許可老人病院のうち政令で定める看護、介護体制の整った病院に係る入院医療費に限って公費負担率を五〇％にしたそのわけをお示しください。 〔委員長退席、石破委員長代理着席〕
我々の主張してきた老齢福祉年金の引き上げ、老人保健制度の公費負担率引き上げ、ホームヘルプサービス、ショートステイサービス及びデイサービスの計画的な事業拡大、並びにそのためのマンパワーの確保が着実に行われていないことは遺憾であります。特に物価対策につきましては、政府の積極的な姿勢が見られません。
まず、公費負担率の引き上げについてですが、御案内のとおり、我が国は、世界でも例のないスピードで急速に人口高齢化への道を歩んでいます。一九九〇年には六十五歳以上の一人のお年寄りを十五歳から六十四歳までの五・八人で支えていたものが、二〇〇〇年には四人で一人を、二〇二〇年には二・五人で一人を支えていかなければなりません。
国民の老後の不安をなくすためにも、老人保健に対する公費負担率を三割から五割へ引き上げるという思い切った措置が必要であると思いますし、経済団体や該当いたします老人保健関係を扱います団体や労働団体等々からも強い要請があることは、御存じのとおりであります。 また、今後の福祉サービスを充実する上でマンパワーの確保は極めて重要であります。
我が党の主張してきたように、老齢福祉年金の引き上げ、老人保健制度見直しに当たっての公費負担率引き上げ、ホームヘルプサービス、ショートステイサービス、デイサービスの計画的な事業拡大とマンパワーの確保が行われていないことも残念であります。さらに、国立大学の入学金、検定料引き上げの取りやめ、在日留学生対策、海外帰国子女対策についても、我が党の要求が取り入れられなかったことも同様残念であります。
現に、当委員会における広島県での意見聴取では健保組合代表から、一〇〇％への改定を食いとめるとともに老人医療の公費負担率三割を五割に改めるべきであるという、そういう意見が出されておるわけであります。 加入者按分率を据え置いて老人医療費公費負担率を引き上げるべきだと考えますけれども、この点はいかがでしょうか。